善通寺市議会 2022-12-06 12月06日－01号
次に、第７款商工費では、融資奨励金について長年利用実績がない状況が続いているが、利用していただけるよう制度見直しをしていく必要があるのではないかとの質疑に対し、現在は金利が安いことから利用者がいないが、今後金利が上がってくれば利用いただけるものと考えているとの答弁がありました。
次に、第７款商工費では、融資奨励金について長年利用実績がない状況が続いているが、利用していただけるよう制度見直しをしていく必要があるのではないかとの質疑に対し、現在は金利が安いことから利用者がいないが、今後金利が上がってくれば利用いただけるものと考えているとの答弁がありました。
同年９月定例会における制度見直しの進捗状況を尋ねた一般質問に対し、市長は、若者住宅取得補助金の補助率を見直し令和３年度から取り組む意向を示され、同年１２月定例会には若者の中古住宅の取得に係る補助率を１０パーセントから５０パーセントに引き上げる若者定住促進条例の一部改正が提案され可決されました。
市といたしましては、制度見直しによる今後の状況等を見極めてまいりたいと考えております。 また、過剰米の市場隔離実施については、国において当面の安定に向けて新型コロナウイルス感染症による需要減に対応する特別枠を設けるなどの対策が取られているほか、生活困窮者に対する食料支援についても国において食育の観点から学校給食等に支援を実施しており、生活困窮者への支援も検討されているとのことであります。
71: ◯朝川議員 私は、空き家対策に係る制度見直しの進捗状況について、市長に質問いたします。 本年３月定例会の一般質問で、私は、空き家の増加を抑制する優良な空き家や中古住宅の活用を促進するという観点から、空き家対策をさらに進めていく必要があるのではないかとの質問をいたしました。
６番議員 工藤潔香 ・引田地区のあり方について ２番議員 堤 弘行 ・引田城跡の保存・活用と周辺整備について ８番議員 工藤正和 ・高齢者の安全運転支援装置設置補助について １３番議員 大田稔子 ・新型コロナウイルス感染症対策事業について ・若者定住支援事業について ・白鳥小学校跡地利用と周辺整備について ３番議員 朝川弘規 ・空き家対策に係る制度見直し
昨年暮れの社会保障審議会、介護保険部会の介護保険制度見直しに関する意見を踏まえて、地域が目指すべきリハビリサービス提供の構築に関する手引きが出されています。是非、この手引きを目を通していただいて参考にしていただきたいと思います。これは読みませんけれども、そういう文書も、国のほうもそれなりに吸い上げるということもありますので、お願いをしておきたいと思います。
次に、コミュニティ交通運行補助制度見直しによる期待についてでございますが、山田地区乗合タクシーのどんぐり号を初め、本市のコミュニティバスの利用者は、年々減少傾向にあり、これに伴い、運行を維持するための補助金は増加している状況でございます。
福祉タクシー事業におけるタクシー利用券の制度見直しにつきましては、さきの代表質問でもお答えしましたように、より利用しやすい制度となるよう検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、高木議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
今回の国が対象者を制限する制度見直しによる影響に対し、市が３世代同居を条件に合併処理浄化槽の設置に対する支援策を講じることは難しいのではないかと考えております。
保護者の就労証明なしに預かっているアフタースクールの制度見直しも含めて、今後の当局の対応をお聞かせください。 ◎教育部長（尾松幸夫君） 議長 ○議長（大平達城君） 教育部長 〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君） 保育料無償化に伴い幼稚園のアフタースクールの料金も無償化となるのかとのご質問にお答えいたします。
この本市の事業制度見直しも含めまして、国の言う形での利用料軽減ができないか考えていきたいと思います。国は、平成31年10月の消費税増税と同時に実施するということでございますので、本市としましても検討を進めまして、なるべく早く結論を出したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
昨年2017年につきましては、医療保険と介護保険の制度見直しで、高齢者に次々と連続的な負担増が行われました。昨年の国民生活基礎調査では、全国の世帯中56.5％が「生活が苦しい」と答えており、これ以上の給付抑制・負担増は国民生活との間にさらなる矛盾、さらなる貧困と格差を生むことになると私は思います。
地域担当協働推進員制度見直し後の課題を踏まえた、今後の取り組みについての考えをお示しください。 政策コンテスト「未来高松市2017～あなたの想像（おもい）を創造（かたちに）する～」が、11月５日に開催されました。
お尋ねの、これら制度見直しの目的でございますが、大きく二つございまして、一つには協働推進員の職務としての位置づけを明確にした上で、それぞれの地域コミュニティ協議会と積極的にかかわれるようにすること。二つには地域の実情に応じて、より多くの本市職員が地域活動にかかわれるような環境をつくることを狙いとしたものでございます。
また、政府の有識者会議の中間報告では、移住者の増加で介護保険給付費の負担増が見込まれる自治体に対し、交付金の配分額を手厚くするような制度見直しを検討するとも言われており、移住前に住んでいた自治体が給付費を負担する住所地特例はそれゆえ拡充しない方向で考えられてもいるようです。
早期の制度見直しの御検討をお願いします。 近年の福祉サービスは、量的な増加やその福祉サービスの多様化により、サービスレベルにおいて格差が生じていると仄聞します。利用者からのさまざまな苦情も増加していると推測します。 こうした福祉サービスに関する苦情は、まず、利用者と福祉サービス提供事業者との間で解決を図ることが基本です。
取り組みは少子化対策の抜本的な強化など、たゆみなき地方分権の実現と大胆な法令、制度見直し、地方が自立して人口減少対策、地方創生を実現できる財源の確保、地方意見の反映の５項目の資料が提出されております。
次に、議案第38号平成26年度観音寺市水道事業会計予算についてでありますが、本案は平成26年度における水道事業会計の予算の総額を24億1,873万円と提案されているもので、主に公営企業会計制度見直しへの対応により、前年度より3,117万1,000円の増となっており、前年度比1.3％の増額予算となっております。
これに対し当局からは、これまで関係団体に対して、障害者の置かれている生活実態は理解しているものの、現状は、制度発足当初に比べ障害者施策が充実しており、当初の目的は、ほぼ達成されたと考えており、今後は、限られた財源を必要性が高いと考えられる障害者の就労対策などの事業に充てる旨、制度見直しに対する理解を得るよう丁寧な説明に努めており、その中で、さまざまな意見はあったものの、苦渋の選択ではあるが、将来を見据
また、その他の福祉施設の充実にかかわる財源については国と地方の役割分担や社会保障施策の制度見直しのいかんにもよりますが、今後の地方消費税交付金が年間を通して増額分の配分がなされる見込みであるため、福祉サービス充実という形で安定的な市民還元ができるものと考えております。